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日本、難しいかじ取り

北朝鮮の核実験実施について記者に質問される岸田文雄外相=外務省で2016年1月6日午前11時33分、森田剛史撮影

拉致協議の停滞不可避

 北朝鮮が4回目の核実験を行ったことを受け、日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査実施に伴って一昨年に解除した制裁の復活を含めた制裁強化に踏み切る方針だ。北朝鮮側の反発で再調査を巡る日朝協議が当面停滞することは避けられない。安倍政権は「拉致問題の解決が最優先」を掲げてきており、核問題を重視する国際社会との間で難しいかじ取りが求められることになりそうだ。

     「あらゆる手段を考えるように」。安倍晋三首相は6日午後、首相官邸で開かれた国家安全保障会議で、北朝鮮への制裁に関し関係閣僚にこう指示した。同会議では、正規メンバーではない加藤勝信拉致問題担当相を出席させ、今回の核実験と拉致問題を一体として対処する姿勢を明確にした。政府関係者は「拉致問題を含む日朝交渉への影響は避けられない」と指摘し、協議の停滞を回避することは困難との見通しを示した。

     拉致問題を巡っては、2014年5月にスウェーデン・ストックホルムで開いた日朝局長級協議で、日本人拉致被害者らに関する再調査実施で合意。同7月に北朝鮮は特別調査委員会を設置したが、1年半を経過しても再調査の報告は一度もない状況だ。政府筋は「国際社会と足並みをそろえて抗議するが、だからといって拉致は棚上げされないようにする。難しい方程式だ」と漏らした。

     政府は今回の事態を受けて関係各国との連携も重視。岸田文雄外相は6日午後、外務省でケネディ米駐日大使と急きょ会談し、「日米、韓国等を含めた関係国の間でしっかり連携を密にしていきたい」と協力を要請した。ケネディ氏も「日本政府、国連とは密に連携をして対応していきたい」と応じた。岸田氏は韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相とも電話で協議。北朝鮮の行為を非難し、日韓や日米韓の関係に加え、中国やロシアとの連携を重視することで一致した。ドイツのシュタインマイヤー外相、欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)とも個別に電話協議し、情報共有などで緊密に連携することを確認した。【高橋恵子、小田中大】

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