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独自制裁、日本政府が復活検討

 日本政府は6日、北朝鮮が核実験を実施したと認定し、北朝鮮に北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。また北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査実施に伴って2014年に一部解除した日本独自の制裁を復活する検討に入った。

 政府は6日、核実験実施を受けて首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を2度にわたり開催。菅義偉官房長官はその後の記者会見で「わが国独自の措置も含め、北朝鮮に対する断固たる対応を検討する」と述べた。

 日本が現在、北朝鮮に対して行っている制裁は、安保理決議に基づく措置と日本独自の措置の2種類があり、北朝鮮が再調査のための特別調査委員会を設置した14年7月、日本政府は日本独自の制裁措置を一部解除した。▽北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限▽北朝鮮への10万円超の現金持ち出しの届け出義務と300万円超の送金の報告義務▽人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止−−の3分野で、政府筋は「制裁の復活はあり得る」と言及した。

 岸田文雄外相は6日午後、外務省で記者団に「わが国独自の対応について検討せざるを得ない」と述べた。自民党は同日、現在行っている制裁に加え、政府に追加の制裁措置の実施を検討するよう求める声明を発表した。【高本耕太、細川貴代】

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