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株主代表訴訟へ…社長ら相手取り年度内にも

 東芝の不正会計問題で、個人株主が室町正志社長ら現・旧役員約10人を相手取り、同社へ損害を賠償するよう求める株主代表訴訟を、今年度内にも東京地裁に起こすことを決めた。賠償の請求額は、東芝が金融庁から納付命令を受けた課徴金約73億円を含め、最終的に80億円規模になる見通し。

     東芝は昨年11月、旧経営陣5人に3億円の損害賠償を求める訴えを起こしたが、室町社長は含まれていなかった。

     今回訴えを起こすのは、奈良県在住の60代の男性株主。「株主の権利弁護団」(大阪市)のメンバーで、男性株主の代理人を務める金啓彦弁護士(大阪弁護士会)が6日、明らかにした。男性株主は昨年9月、室町社長を含む歴代経営陣28人に対し、10億円の賠償を求める訴訟を起こすよう、東芝に請求していた。

     室町社長について、金弁護士は「一連の不正会計を認識していたと考えている。司法の場で責任を明らかにしていきたい」と語った。その他の対象者は、東芝の外部有識者による役員責任調査委員会が不正会計に関与したと認定したものの、「法的責任を問えない」と判断し、東芝が賠償請求対象から外した役員らを軸に検討しているという。

     また、男性株主は、東芝が起こした訴訟への参加を求める書面を6日付で東京地裁に発送した。請求額を3億円から増やすよう主張する予定という。【三上健太郎】

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