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韓国 朴大統領の弾劾訴追案を可決

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離脱組員、過去最多127人 4割は工藤会

 福岡県警は8日、昨年1年間で県警が支援して離脱した暴力団組員数が1992年に統計を取り始めて以降、過去最多の127人に上ったと発表した。2014年(65人)の約2倍で、全国的にトップクラスの離脱者数という。約4割は特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の組員だが、同会以外の離脱も相次いでおり、県警は同会トップを逮捕した「頂上作戦」の影響が他の暴力団にも波及しているとみる。

     昨年の離脱者数は14年までの年平均約27人と比べると約5倍に達する。

     県警は離脱の意向を示した組員のうち、所属組織と関わらないなどの誓約書を書き、実際に関係を絶ったことが認められた場合に「離脱」と判断。その後の生活実態を確認し、暴力団の「構成員」「準構成員」の認定を取り消すなどしている。

     県警によると、14年末の県内の暴力団組員数は1560人。15年の組別の離脱者数は、工藤会が前年比33人増の49人で最も多く、次いで道仁会(福岡県久留米市)31人=前年比16人増▽山口組(神戸市)15人=増減なし▽福博会(福岡市)14人=同5人増▽太州会(同県田川市)9人=同5人増▽浪川睦会(同県大牟田市)8人=同3人増▽その他1人。山口組の分裂騒動の影響はないという。

     県内の離脱者は14年9月に工藤会の頂上作戦を開始して以降に急増した。離脱者のうち30、40代が約7割を占め、理由として「家族に迷惑をかけたくない」が約3割でトップ。生活苦を訴える者も多数いて、飲食店などが支払うみかじめ料(用心棒代)の取り締まり強化で資金獲得が困難になったことが背景にあるとみられる。

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