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複数の県に分割…自民道議が議論を開始

大雪山とジャガイモの植え付け作業=北海道美瑛町で2015年5月11日、手塚耕一郎撮影

 北海道議会会派「自民党・道民会議」の有志が、私的機関「北海道分県研究会」(会長=喜多龍一・元議長)を設立し、北海道を複数の県に分割する「分県論」の議論を始めた。研究会参加者は「知事一人では、広大な北海道の地域課題に目が行き届かない」と指摘。中央への発言力や政治力を高め、地域課題の解決や地域活性化につなげる狙いだ。

     北海道の面積は約8万3000平方キロで、7県がある九州全体の約2倍の面積を有する。明治政府は1882年、札幌、函館、根室の3県を設置し、4年後に北海道庁を新設した。道は1910年、14カ所に出先機関「支庁」を設置し、2010年に「振興局」と名称変更した。

     研究会には、自民会派51人のうち37人が参加。分県議論の理由について、同研究会は「札幌に経済・行政・文化的機能が集中している」ことも挙げ、「県庁と市町村の距離が短くなり、地域の実情に合った弾力的な行政対応ができる」などと長所を指摘する。

     今後、道南▽道央▽道北▽道東−−の4県案のほか、道東地方を細分化した6県案を軸に議論を進め、今夏ごろをメドに報告書をまとめる方針。喜多会長は「現在の北海道は札幌に人口が集中し、全道の均衡ある発展に結びついていない。分県の議論を深め、地域の諸課題解決に向けた取り組みにつなげたい」と話している。

     研究会などによると、同様の分県論は戦後の地方自治法制定時など、過去複数回にわたって浮上し、そのたびに立ち消えになっているという。分県には新たな法律を定めることが必要になるといい、実現するかは不透明だ。【酒井祥宏】

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