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サーキットブレーカー 8日から一時停止

制度開始からわずか4日で運用停止に

 中国証券監督管理委員会は7日夜、株式市場で値動きが制限幅を超えると取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を8日から一時停止すると発表した。同制度は、株価の急落を防ぐために今月4日から導入されたが、逆に投資家のパニック売りを招いており、制度開始からわずか4日で運用停止に追い込まれた。

 同委員会は7日夜に発表した声明で、「予期した効果が上がっておらず、現在のところプラスよりマイナスの効果の方が大きい」と指摘。「市場安定のために、(制度の)一時停止を決めた」とした。

 同制度は今月4日から導入された。上海、深セン両市場の代表的な銘柄で構成する「CSI300指数」が前営業日終値比で5%上下した場合は15分間、7%上下した場合は終日、すべての株が取引停止となる。導入初日に下落幅が制限に達したため、取引停止措置が発動された。また、7日には取引開始約30分で取引が打ち切られ、制度の見直しを求める声も出ていた。

 7日の世界金融市場は、中国市場で株価が急落して取引が停止されたことで先行き不安が広がり、各国で株安が進んだ。東京株式市場の日経平均株価の終値は前日比423円98銭安の1万7767円34銭と、終値としては昨年10月14日以来、約3カ月ぶりに1万8000円を割り込んだ。アジアや欧米でも軒並み株価が下落した。また、外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場が1ドル=117円台と、約4カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。

 今年の日経平均株価は、4日の大発会から4日連続で下落し、下げ幅は計1266円に達した。年初から4日続落するのは1995年以来、21年ぶり。中国経済の減速に加え、中東情勢の緊迫化や北朝鮮の「水爆実験」発表など、年明けから不安材料が相次いでいることが重しになっている。【鈴木一也、北京・井出晋平】

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