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大型拡声機での対北朝鮮宣伝放送 8日正午再開

 【ソウル大貫智子】北朝鮮の核実験実施を受け、韓国青瓦台(大統領府)は7日、南北軍事境界線付近での大型拡声機による対北朝鮮宣伝放送を8日正午(日本時間同)から再開すると発表した。宣伝放送は昨年8月、北朝鮮による地雷爆発事件の報復措置として韓国軍が再開。同月の南北合意で中断していた。8日は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の誕生日で、北朝鮮の反発は必至。南北関係は再び強い緊張状態が続くことになりそうだ。

     青瓦台の趙太庸(チョ・テヨン)国家安全保障会議事務次長は7日、北朝鮮の核実験は「(昨年)8月の南北合意に対する重大な違反だ」と批判。宣伝放送を再開すると発表した。

     宣伝放送は南北軍事境界線付近の韓国側に設置された大型スピーカーを通し、韓国の自由な文化などを北朝鮮に伝えるもの。韓国軍兵士2人が足を切断する重傷を負った地雷事件を受け、11年ぶりに放送を再開した。

     これに北朝鮮は激しく反発し、韓国側を砲撃して「準戦時状態」を宣言するなど緊張が高まった。韓国統一省関係者によると、その後の南北協議で、北朝鮮側は「放送により軍事境界線にいる北側の軍人は刺激を受けている」と述べ、放送中断を強く要求。南北は宣伝放送について「非正常的な事態が起きない限り中断する」と合意した。

     7日の国会では、今回の北朝鮮による核実験が「非正常な事態」に該当するとの指摘が相次ぎ、放送再開を求める声が続出。「宣伝放送再開という有効な武器」(日韓外交筋)を即座に使うことを決めた。背景には、韓国軍が北朝鮮の核実験を事前探知できなかったことへの批判をかわす狙いもあるとみられる。

     また、与党・セヌリ党幹部が7日の党内会議で次々に核武装論に言及。韓民求(ハン・ミング)国防相は7日、「政府は朝鮮半島に核兵器の生産、搬入などがあってはならないという一貫した立場を堅持する」と核武装論を一蹴し、沈静化に努めるが、一定の強硬策が必要と判断した模様だ。

     これで、朴槿恵(パク・クネ)政権が重視する南北離散家族再会事業の再開など南北対話は当面、困難となった。世宗(セジョン)研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は、宣伝放送再開で「北朝鮮が超強硬な対応を取る可能性が高い」と指摘。強硬一辺倒では北朝鮮核問題解決のプラスにならないとの考えを示した。

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