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総務省難視対策事業で430万円着服か

NHKとNHKアイテックが明らかに

 NHKの子会社「NHKアイテック」の男性社員2人が実体のない会社に架空発注を繰り返して約2億円を着服したとされる問題で、同社とNHKは7日、国が全額負担する総務省の難視対策事業を利用して約4800万円を不正に請求し、うち約430万円を着服した疑いがあると明らかにした。

     利用されたのは、テレビの地上デジタル放送が受信しにくい「難視」対策事業の一つで、受信状態などを確認するため、個別に訪問する業務。

     同社などによると、2人のうち千葉事業所の社員が2014年12月〜15年4月の間に、訪問先世帯の印鑑や署名を偽造して873件の伝票を作成。対策事業の受託団体に請求した。その際、もう一人の社員が設立した実体のない会社が、約430万円分の訪問業務をアイテックから下請けした形を装い、この社員が230万円、千葉事業所の社員が200万円を着服した疑いがあるという。

     同社はまた、九州支社(福岡市)の50代男性副部長が15年末までに、茨城県内の工事会社に架空発注などで千数百万円を支出し、還流させた計約500万円を不正に受け取った疑いがあると明らかにした。

     相次ぐ不正の発覚に、アイテックの瀬尾光男専務は「大変申し訳ない。調査を継続し、処分や告訴も検討していく。再発防止に取り組んでいく」と謝罪した。【丸山進、須藤唯哉】

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