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全患者情報 データベース化で一元管理開始

全国がん登録のイメージ

「がん登録推進法」に基づき

 日本人の死因で最も多いがんの実態を把握し、予防や治療に生かすため、すべてのがん患者の情報を国がデータベース化して一元管理する「全国がん登録」が今月始まった。今月施行された「がん登録推進法」に基づき、全国の病院に都道府県を通じて患者の情報を国に届けることが義務付けられた。患者は、同じがん・進行度の患者の治療法や経過などの情報を得られるメリットがあるが、個人情報の管理や利用方法については課題もある。【下桐実雅子】

 がんの診断や治療を行っている全国の約8500病院と一部の診療所は、今月以降、がんと診断した患者について26項目を都道府県を通じて国に届けなければならない。項目は、氏名と生年月日、性別▽診断日とその時の居住地▽がん発見の経緯▽種類や進行度▽治療内容−−など。

 継続して集計・分析することで、患者は医療機関の治療成績を比較でき、同じがん・進行度の患者の治療法や経過に関する情報を得られるようになる。一方、治療や検診の効果の検証も可能になり、都道府県は地域特有のがんの傾向に合わせた対策もできる。

 これまでも、都道府県レベルの「地域がん登録」が行われてきたが、病院が任意で参加する方式で、データの信頼性には地域差がある。1年間にがんにかかった人の最新の数は約85万人(11年)だが、信頼性の高い14県のデータを基にした推計値で、全国の実数は分かっていない。

 登録された情報を基に、都道府県別のがんにかかった人の数やその種類・進行度などの集計結果が公表されるのが18年の12月ごろ▽がんになった人の「5年生存率」が出るのは23年末ごろの予定。データベースを運用する国立がん研究センターがん対策情報センターは「病院を選ぶ際の情報が得られるほか、次世代の診療内容の改善につながる基礎データ。長期的な視点でみてほしい」と話す。

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