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京都の賃貸経営者50人、集中調査で指摘される

 大学が集積する京都市北部で賃貸マンションを経営する約50人が大阪国税局の税務調査を受け、計約3億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。この地域では近年、同志社大のキャンパス再編による学生数の増加などにより、単身者用の賃貸マンションの需要が高まっていた。経営者らはこうした状況で増えた所得を申告しなかったとみられる。

     関係者によると、大阪国税局上京税務署が2014年から、京都市上京、北両区で賃貸マンションやアパートの経営者約50人を対象に集中税務調査を実施。大半に申告漏れが見つかったという。

     収入の一部を計上しなかったり、経費を過大に算入したりするなどのミスがあり、所得の申告額が少なくなっていた。過少申告加算税を含めた所得税と消費税の追徴税額は計約6000万円だった。大半が修正申告に応じたとみられる。

     京都市北部ではこの数年、学生が増えていた。主な要因は、同志社大が13年度に実施した学部やキャンパスの再編だ。

     同志社大広報課によると、上京区のキャンパスに京都府京田辺市のキャンパスに通っていた文学部など文系学部生の多くを移転させた他、新しい学部を新設。上京区のキャンパスに通う大学生、大学院生は約2万人になり、再編前より約7000人増えた。

     同志社大に通う学生の4割が1人暮らし。13年に上京区で新築された賃貸物件は前年の倍近い723戸だった。京都市内の不動産会社の男性社員は「再編に伴い、同志社大に近いワンルームマンションを中心に入居者が一気に増えた。今でも新築予定があり、供給される賃貸物件はまだ増加傾向にある」と話す。

    【原田啓之】

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