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北朝鮮船舶入港を世界中で禁止決議案準備 追加制裁

「水爆実験」が行われた咸鏡北道

 【ニューヨーク草野和彦】北朝鮮による4回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の追加制裁について、米国が、一部の北朝鮮船舶の入港を世界中で禁止することを盛り込んだ決議案の準備を進めていることが分かった。8日付米紙ニューヨーク・タイムズが米当局者の話として報じた。米国は金融制裁の強化も検討。実現すれば、核・ミサイル開発の分野が中心だった制裁が、北朝鮮の貿易や経済に直接影響を及ぼす可能性も出てくる。

 これまでの制裁決議は、北朝鮮出入りの貨物について、核・ミサイル関連など禁輸物資を積んだ疑いのある場合、加盟国に対して自国領域内での検査を義務づけた。また、公海上で検査を拒否した場合は、入港を禁止している。

 一方、資産凍結など制裁対象になっている北朝鮮の海運会社は、所有する船舶の名前を変えるなどして「制裁逃れ」するケースも横行。こうした事態を防ぐため、北朝鮮船舶を指定し、加盟国に入港禁止を義務づけることを検討しているとみられる。

 また金融面に関しては現在、核・ミサイル開発につながる可能性がある場合、加盟国に対して、北朝鮮の銀行の口座や支店開設の禁止を「要請」しているが、これを「義務化」したり、資産凍結の対象となる北朝鮮の金融機関を増やしたりすることが検討されている可能性がある。そうなれば、北朝鮮が輸入品の代金を支払ったり、外国が北朝鮮に投資したりすることも難しくなる。

 北朝鮮は昨秋、一時的に核実験の可能性を示唆。米国と日本は当時から、追加制裁決議の検討を続けてきた。

 一方、今回の核実験を受け、追加制裁の必要性には同意した中国だが、北朝鮮の貿易や経済に大きく影響を与える制裁にどこまで協力するかが焦点の一つだ。

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