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戦後初、年明け5日連続下落…中国不安で乱高下

平均株価の年始からの続落記録

 8日の東京株式市場は、中国の景気減速や原油安に対する警戒感から5日連続で下落した。日経平均株価の終値は前日比69円38銭安の1万7697円96銭と、昨年9月30日以来、約3カ月ぶりの安値となった。日経平均株価が年明けから5日連続で下落するのは、戦後の1949年に東京証券取引所が再開して以来初めて。

     東証は中国市場をにらんで乱高下する展開となった。8日の日経平均株価は、前日の米国市場の株価急落を受けて、朝方は一時250円超下落。しかし、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル基準値を9営業日ぶりに切り上げ、「元高になって中国からの資金流出に歯止めがかかる」との安心感から中国の株価が反発して始まると、日経平均も200円超の上昇に転じた。午後は同日夜に発表される米国の雇用統計の結果を待ちたいとの思惑から買い注文が控えられ、売り注文が優勢となった。

     外国為替市場の円相場は、朝方は1ドル=117円台半ばで推移していたが、中国株高を受けて円が売られ、1ドル=118円台まで円安・ドル高が進んだ。

     今年の世界市場は、中国経済の先行き不安や中東情勢の緊迫化、北朝鮮の「水爆実験」発表など、不安定要因が相次いだことで投資家の心理が悪化し、年初から大幅に下落。日経平均株価は5日間で計1335円値下がりし、アジアや欧米も軒並み下落した。

     菅義偉官房長官は8日の記者会見で、日経平均株価の下落について「中国株価の下落を受けたものだと思っている」と述べたが、世界経済は中国リスクだけでなく、北朝鮮の核実験やイラン・サウジアラビアの対立といった地政学リスクに直面している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、原油安で財政が悪化した産油国が、政府系ファンドの資金を株式市場から急速に引き揚げていると指摘。「原油安が止まらなければ、日経平均株価の1万7000円割れもあり得る」と話す。野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは「地政学リスクや原油安など不透明な材料は多い」と話しており、週明けも不安定な相場が続く可能性がある。【鈴木一也】

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