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効果、1人当たり年4300円…政府試算

軽減税率導入による消費税負担の軽減効果

 消費税率10%の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は8日、1人当たりの消費税負担額が1日12円、年4300円程度減ることを明らかにした。これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた。

「所得低いほど負担感緩和」

 いずれも2013年の総務省の家計調査(2人以上世帯)に基づき、軽減税率を導入しない場合との違いを試算した。首相は同日の衆院予算委員会で、山井和則氏(民主)の質問に対し、全体の平均を答えた。

 財務省の年収別試算によると、所得が多いほど消費額が増えるため、軽減額も大きい。年収1500万円以上の世帯の軽減額が年1万7762円(1世帯の平均的な人数で割ると、1人当たり1日14円)なのに対し、年収200万円未満は8372円(同10円)にとどまった。年収200万〜350万円未満=1万1000円台▽年収350万〜650万円未満=1万2000円台▽年収650万〜750万円未満=1万3000円台となった。

 年収に対する負担額の割合(負担率)は、軽減税率を導入しない場合よりも全世帯で0.5〜0.1%下がる。低所得世帯ほど、所得に占める消費税負担額の比率が大きいため、軽減税率が負担率を押し下げる効果が高まる。負担率は年収200万円未満の世帯が6.7%で、導入しない場合の7.2%から0.5ポイント低下。1500万円以上の高所得世帯は2.4%で、導入しない場合より0.1ポイントしか低下しない。

 所得が最も高い層と、最も低い層との負担率の差は4.7ポイントから4.3ポイントに縮小する。消費税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があるが、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入で、逆進性が一定程度緩和されることになる。

 首相は「低所得者の収入に関する消費税負担の割合を高所得者より大きく引き下げ、負担緩和につながる」と強調。民主党などは軽減税率の財源が確保されていない点や、高所得者ほど軽減額が大きくなる点を問題視しており、山井氏は「1日12円(の軽減)で痛税感の緩和になるのか」と批判した。【朝日弘行】

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