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銃規制強化「賛成」67%…大統領の対策支持

CNN世論調査

 【ワシントン西田進一郎】米CNNテレビは7日、オバマ大統領が発表した銃販売の身元調査を拡大・強化する対策について、「賛成」が67%で、「反対」の32%を大きく上回ったとの世論調査結果を発表した。規制強化への世論の強い支持が裏付けられた。一方、銃による犠牲者を減らすのに効果的ではないとの回答も57%に上り、有効性には悲観的な見方が半数以上に上った。

     オバマ氏は5日に演説し、見本市やインターネットを通じた銃販売にも業者に免許の取得と購入者に対する身元調査を義務づける新たな銃規制強化策を議会の承認が必要ない大統領権限で実施することを明らかにした。世論調査では、民主党支持層の85%、共和党支持層の51%、どの政党も支持しない層の65%が対策に賛成した。

     さらにオバマ氏は7日、CNNテレビ主催の対話集会に出席し、賛成派と反対派双方からの質問に答え、対策の狙いを改めて説明。ニューヨーク・タイムズ紙にも寄稿し、「常識的な銃規制改革に賛成しない(選挙)候補者はたとえ民主党でも選挙支援も、投票も、支持もしない」と表明。大統領選と同時に行われる上下両院議会選挙でも規制強化に賛成する候補を多く当選させる考えを示し、国民に同様の行動を呼びかけた。

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