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再生エネ

民間の力で…事業者やNPO、支援基金設立へ

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県などで再生可能エネルギーに取り組む企業や団体の代表らが8日、福島での再生エネ事業を支援する「ふくしま自然エネルギー基金」を設立すると発表した。2月末にも基金を運営する財団法人を発足させ、3月初旬から寄付を受け付ける。原発事故の記憶や教訓を語り継ぐ記念館の建設も計画している。

     発起人代表は福島県会津地方で太陽光発電を進める「会津電力」の佐藤弥右衛門社長。NPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京都)の飯田哲也所長や、脱原発を訴えてきた城南信用金庫(同)の吉原毅相談役とともに福島市で記者会見した。発起人に音楽家の坂本龍一さんも名を連ねる。

     佐藤社長がドイツの市民電力会社から約300万円の寄付を受けたことをきっかけに、基金を発案。再生エネ事業者に資金を提供するだけではなく、事業計画作成や他企業との連携の橋渡しにもかかわる。基金の規模は数十億円を目指し、県内の土地の寄付も呼びかける。

     福島県は原発事故後、2040年までに県内全てのエネルギーを再生エネでまかなう計画を掲げる。佐藤社長は「福島から脱原発を実現することが大切。行政に頼らず、民間の力で自然エネルギーによる復興を成し遂げたい」と語った。

     3月9日に小泉純一郎元首相を招き、福島市で設立記念シンポジウムを開く。問い合わせは環境エネルギー政策研究所(03・5942・8937)。【喜浦遊】

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