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韓国 朴大統領の弾劾訴追案を可決

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年初から世界で下落 好転の糸口見えず

各国の株価は年明け大幅に下落

 2016年の世界の株式市場は、中国経済の先行き不安や地政学リスクの高まりを受け、年明け1週間で株価が大きく下落し、波乱の幕開けとなった。市場関係者からは「相場が好転するきっかけが見当たらない」と弱気の声が上がり、今後の相場展開に対する懸念も広がっている。

     年初の取引日となった4日、中国の経済指標の悪化が伝わると、日経平均株価は大きく下落した。中東情勢の緊迫化や原油価格の下落、北朝鮮の「水爆実験」発表など投資家の心理を悪化させるリスク要因が相次ぎ、8日までの5日間で計1335円値下がり。戦後初めて年明けから5日連続の下落を記録した。

     中国市場では今年から株価急落を防ぐ目的で、値動きが制限幅を超えると取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が導入されたが、株価が下がると「売れなくなる前に売ってしまえ」とかえって下落に拍車をかける結果となり、開始4日間で2度も発動。中国当局は8日から制度の停止に追い込まれ、対応の拙さが世界中の投資家の不安をかき立てた。

     8日発表された米雇用統計は市場予想を上回って改善したが、それでも米国株式市場では株価が大幅に下落。ダウ工業株30種平均は5日間で1078ドルも下げ、さまざまなリスクに対する投資家の不安が根強いことを浮き彫りにした。

     今月後半は日米で企業の決算発表が集中するため、業績の堅調さが確認されれば相場も安定するとの見方がある。ただ、外国為替市場では円高が進んでおり、「日本では輸出企業を中心に業績予想の下方修正が相次ぐ可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との指摘もあり、予断を許さない展開が続きそうだ。【鈴木一也】

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