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アサド政権包囲の町 最後の食料支援搬入は10月

 【ワシントン和田浩明】米国務省のカービー報道官は8日、内戦が続くシリアのアサド政権に対し、政権側が包囲している首都近郊の町マダヤに国連の人道食料援助を可及的速やかに搬入させるよう強く要求。「(包囲で発生する)飢餓を武器に使っている」と政権を強く批判した。

     国連などによると、レバノン国境に近いマダヤの包囲は約半年前に始まった。約4万2000人が現在暮らしているが、最後の食料支援が搬入されたのは昨年10月中旬だ。

     「国境なき医師団」(MSF)によると、MSFが支援するマダヤの医療施設で昨年12月以降、乳児6人を含む23人が餓死。国連の情報では5日にも53歳の男性が餓死した。

     6日には食料配給所で残った食料を巡る騒ぎも発生した。気温は氷点下に下がり、住民は攻撃を受ける危険を冒して燃料の木材などを集めているという。

     MSFは「マダヤは屋根のない監獄だ」と指摘。食料や医療品、暖房用燃料の搬入と共に、患者の安全な地域への救急搬出も求めている。

     国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、アサド政権はマダヤへの食料などの搬入に同意したが、日程は確定しておらず、交渉が続いている。

     シリア国内では政権側、反体制派の双方が包囲作戦を行っている。国連の推定では全土で約40万人が包囲下の生活を強いられ、支援物資の搬入が困難な地域に住む人は約450万人。昨年は人道物資搬入の要請は1割しか認められなかった。

     国連安全保障理事会は昨年12月、シリア政府や反体制派など内戦に関与している全ての陣営に対し、人道支援を許容するよう求める決議を採択している。

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