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返納へ法案…民・維近く提出 年金機構放置宿舎

 民主党と維新の党は、日本年金機構が職員宿舎に入居者がいないまま放置するなどしていた問題を受け、機構が不要な財産を国に返納できるようにする法案の骨子をまとめた。両党は近く、法案を共同提出する。参院選に向け、行革姿勢をアピールする狙いがある。

     同機構は政府が全額出資する厚生労働省所管の特殊法人。旧社会保険庁廃止に伴い業務を引き継ぎ、2010年1月に発足した。

     会計検査院が昨年10月に公表した検査結果によると、機構が保有する宿舎207棟のうち、14年度末時点で入居者が一人もいない宿舎が13棟あり、うち7棟は3年以上、使われていなかった。

     また、移転した年金事務所などを倉庫に利用しているケースもあり、これらの施設の帳簿上の価格は約15億円に上る。検査院は厚労省に対し、不要な施設を国に返納する制度の整備を求めている。

     だが、民主、維新両党が厚労省などから聞き取ったところ、制度を整備する姿勢が見られないなどとして独自に日本年金機構法改正案の骨子をまとめた。【飼手勇介】

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