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知りたいTPP

住宅用合板など競争激化 材木関税、16年目までに撤廃

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)では、住宅の壁や床に利用される合板などの材木関連の関税も16年目までに撤廃されることが決まった。将来的には輸入材の価格が下がることが予想され、国内の林業や木材産業もコスト削減などの競争力強化を迫られそうだ。

 合板には現在最大10%の関税がかかっているがTPP発効時に半減。最長で16年目までに関税撤廃されることになる。輸入量の急増に備えて、関税率を元に戻す緊急輸入制限(セーフガード)措置も設けた。

 特に、国内への影響が大きそうなのがマレーシアからの合板の輸入だ。輸入量431万立方メートル(201…

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