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抑止条例、15日成立へ 大阪市議会

 全国で初めてヘイトスピーチの抑止策をまとめた大阪市の条例案が、15日の市議会本会議で可決・成立する見通しとなった。大阪維新の会が他会派に提示した修正案に共産と無所属系会派が賛成する方針を固め、過半数を確保できるためだ。

 条例案は昨年5月、ヘイトスピーチを問題視した橋下徹前市長が提案した。市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、実施した団体や個人の名前が市のホームページで公表される。被害を受けた市民が提訴を望む場合は、訴訟費用を貸し付けるとした。

 ただ、大阪維新の修正案では、訴訟費用の貸し付けは削除。審査会のメンバーの選任には市議会の同意も必要とした。自民と公明は今議会での成立に慎重で、全会一致で可決されるかは微妙だ。

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