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給食3割弱が食べ残し 全国平均の4倍

 大阪市立中学校の生徒が給食の3割弱を残していることが市教委への取材で分かった。全国の小中学校平均の4倍に上る。残飯になった食材費は推計年5億円で、食材費全体の約25%だった。大阪市は仕出し弁当を配る「デリバリー方式」を採用し、食べ残しの多さが問題となっているが、実態が明らかになるのは初めて。

 市教委によると、16校を抽出し、今年度の1学期で月2回、おかず、米飯、牛乳の食べ残しの割合を重さで調べた。残飯になった年間食材費も推計した。

 その結果、おかずは30%が残され、無駄になった食材費は4億4000万円となった。米飯は17%で3700万円、牛乳は9%で3300万円だった。おかずは食中毒防止のため10度以下で保存され、生徒から「冷たい」「味気ない」との声が出ており、多く残ったとみられる。

 全体の残食率は3割弱だった。環境省の調査では、小中学校の全国平均は昨年度6.9%。大阪市と同じく調理を民間委託する名古屋市立中学校でも10.5%だった。大阪市の中学校給食は今年度、全1、2年生と一部の3年生の計約4万1300人が対象で、来年度からは全生徒(約5万6000人)に拡大する。

 給食の食材費は原則として自己負担(1食300円)。今年度は165日前後を提供する予定で、食材費の合計は約20億4400万円。一方、業者の調理・配送費用は市が支出しており、今年度は約18億円を計上している。

 市は校舎に調理室を整備する「自校調理方式」か、近隣の小学校でつくった給食を配膳する「親子方式」への移行を計画している。吉村洋文市長は2019年度までに改める意向を示しており、この問題は14日の市議会本会議でも取り上げられる予定だ。【平川哲也】

 【ことば】大阪市の中学校給食

 欠食生徒が多いなどの理由から、橋下徹市長(当時)が2012年9月に「デリバリー方式」で導入した。当初は家庭弁当との選択制で、14年度から1年生を対象に全員給食に踏み切った。校内に調理室を設けず、業者が調理した仕出し弁当を学校の配膳室に届ける。米飯は65度以上で温蔵、おかずは10度以下で冷蔵する。昨年からは4校で「自校調理方式」や、近隣小学校で調理して運ぶ「親子方式」を実施している。

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