メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

対北朝鮮制裁

自民提言軸に検討…送金規制など強化

日本独自の主な対北朝鮮制裁

 政府は北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、自民党が昨年6月にまとめた提言を軸に検討に入った。北朝鮮との人的往来や送金の規制を強化する案が有力だ。

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で「わが国独自の厳しい措置についても毅然(きぜん)かつ断固として対応する。これが核実験への『行動対行動』の原則のもとでの答えだ」と強調し、独自制裁を強化する考えを示した。一方で、拉致問題の解決に向け「対話の窓口をわが国から閉ざすことはしない」とも述べ、日朝協議は継続する意向を示した。これに先立つ11日、首相は山口県下関市で「既に自民党から制裁の提案がされている。これも検討をしながら厳しく対応する」と述べた。

 政府は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、2014年7月に北朝鮮当局者らの再入国禁止…

この記事は有料記事です。

残り436文字(全文790文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 自衛隊エピソードは空自幹部の息子 安倍首相明かす
  2. 「手術女性患者にわいせつ」医師に無罪判決 「女性に性的幻覚の可能性」 東京地裁
  3. 久間元防衛相 詐欺容疑で会長逮捕のテキシアのパーティーであいさつ
  4. 白血病などの遺伝子治療製品、国内初承認へ
  5. 防衛省 空自F2後継機は新規開発 既存改良はコスト高く

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです