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東証

一時1万7000円割れ…下げ幅700円超

大きく値を下げた日経平均株価を示すボード=東京都中央区で2016年1月14日午前10時15分、猪飼健史撮影

 14日の東京株式市場は、前日の米国市場で株価が大幅に下落したことや円高の進行を受けた売りが膨らみ、全面安の展開となった。日経平均株価の下げ幅は一時700円を超え、1万7000円を割り込んだ。日経平均は年初から6営業日連続で下落した後、13日にいったん下げ止まったものの、再び大幅な下落となり、不安定な動きが続いている。

 前日のニューヨーク株式市場は、米国で原油やガソリンの在庫が増えたことなどから、原油価格の下落が当面続くとの警戒感が強まり、ダウ工業株30種平均の終値は前日比364.81ドル安の1万6151.41ドルと大幅に反落。業績悪化が懸念されるエネルギー関連企業を中心に大きく値を下げ、約3カ月半ぶりの安値水準となった。

 14日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、朝方から売り注文が殺到。取引開始前に内閣府が発表した2015年11月の機械受注統計が3カ月ぶりのマイナスとなり、市場の予想を大きく下回ったことも投資家の心理を悪化させた。また、東京外国為替市場の円相場が1ドル=117円台半ばと、前日午後5時時点から70銭程度円高・ドル安が進んだことで、自動車など輸出関連株が売られている。日経平均株価は年初から6営業日連続で下落した。

 13日は500円弱上昇したものの、原油安や世界市場の株価下落に歯止めがかからないことで、再び下落基調に陥る可能性が出てきた。

 大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「原油安と株安の根底にあるのは中国の景気減速懸念だ。中国の経済指標の数字はそれほど悪くないが、政府の株価や為替対策への不信感が強く、相場の好転には時間がかかるだろう」と指摘している。【鈴木一也】

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