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「慰安婦は職業」発言 桜田氏、後に撤回

自民党の桜田義孝氏=2016年1月14日、藤井太郎撮影

 桜田義孝元副文部科学相は14日、自民党国際情報検討委員会などの合同会議で、慰安婦に関して「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦(しょうふ)だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。桜田氏はその後、発言を撤回した。

     会合は党本部で非公開で行われ、国会議員約10人が出席した。桜田氏は会合終了後、記者団の取材には応じず「私の発言について誤解を招くところがあり、発言を撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

     桜田氏は自民党の行政改革推進本部長を務めている。菅義偉官房長官は記者会見で「政府、党の考え方は決まっている。国会議員であれば、それを踏まえて発言してほしい」と苦言を呈した。派閥会長の一人は「信じられない。日韓関係で暖かい風が吹き始めたときに、何が一番大切かを考えてもらいたい」と厳しく批判した。公明党幹部は「自民党がきちんと考えた方がよい」と述べ、更迭など処分の必要性を示唆した。

     桜田氏は副文科相時代の2014年3月に、元慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しについて「一生懸命応援する」と発言し、菅氏から注意を受けていた。【小田中大、高本耕太】

                   ◇

     桜田義孝元副文部科学相の自民党会合での発言要旨は次の通り。

     よく従軍慰安婦の問題が出るが、日本で売春防止法ができたのは昭和30年代だ。それまでは売春婦と言うけれど職業としての娼婦だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。仕事をしてた。職業としての売春婦と言うことを遠慮することはない。遠慮しているから間違ったことが日本でも韓国でも引いて(引用して)しまうのではないか。

     日韓基本条約を結んだときは韓国の国家予算を日本が援助した。そういうことを韓国人が知らない。韓国人に政府が教えていないと聞いている。

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