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首相…臨時国会なし「憲法違反に当たらず」

 2015年度補正予算案を審議する参院予算委員会が15日午前、始まった。安倍晋三首相は、野党が昨年10月に憲法の規定に基づいて要求した臨時国会を召集しなかったことについて「今国会の召集まで75日かかったが、176日かかっている例もある」と述べ、通常国会の召集を例年より早めたため憲法違反には当たらないとの認識を示した。無所属の水野賢一氏の質問に答えた。

     首相はこれまで「合理的な期間内に通常国会の召集が見込まれる事情があれば、あえて臨時国会を召集しなくても憲法違反ではない」と説明してきた。15日の答弁では、75日が「合理的な期間」に含まれるという認識を示し、「1億総活躍社会の中身をしっかり作り、その方向性を国会で議論するために準備してきた」と述べた。

     水野氏が「閉会中に任期が切れる同意人事があったのに臨時国会を召集しなかったのはなぜか」と追及したのに対し、首相は「重大な支障は生じていない。同意を軽視しているわけではない」と反論した。

     また、桜田義孝元副文部科学相が慰安婦を「職業としての娼婦(しょうふ)だった」と発言したことを受け、首相は「さまざまな発言を封じることはできないが、政府・与党関係者は(慰安婦問題の最終的、不可逆的な解決を確認した)日韓両政府の合意を踏まえて発言してほしい」と苦言を呈した。

     麻生太郎副総理兼財務相は、2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率制度の財源として、国の外貨建て資産を管理する外国為替資金特別会計の剰余金を活用する案について「恒久的な財源かといわれるとそうではない」と否定的な見解を示した。【大久保渉】

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