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反ドーピング機構

日本側から国際陸連に4億円超

 【ニューヨーク田中義郎】世界反ドーピング機構(WADA)の第三者委員会が公表した報告書は、東京に開催が決まった2020年夏季五輪の招致活動で「日本側が国際陸連に協賛金400万ドル(約4億7000万円)〜500万ドルを支払っていた」とも触れた。

     トルコの陸上選手がドーピング違反を隠蔽(いんぺい)した疑惑に関する調査でトルコ関係者の話として挙がった。トルコ側は、こうした協賛金を支払わなかったことから国際陸連の会長だったラミン・ディアク氏の支持を得られなかったと受け止めているという。招致活動に関わった遠藤利明五輪担当相は15日「その話は信じがたい。私はないと思っている」と述べた。

     五輪招致で東京はイスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)と争い、最終的に東京が60票対36票でイスタンブールを退けた。ディアク氏はセネガル出身で国際オリンピック委員会(IOC)委員も務めたこともあり、アフリカの委員票の取りまとめに影響力があるとされていた。ディアク氏と招致の関係について、第三者委は「我々の調査する範囲ではない」と詳細は記していない。

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