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一部京都へ 政府方針、長官が常駐 

 政府は14日、政府関係機関の地方移転に関して、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めた。文化庁長官を京都に常駐させ、文化財保護に関する部署を移転する。同庁を所管する文部科学省など関係省庁が京都府・市との協議に入る。有識者会議の議論を受け、3月末までに正式決定する。

 安倍晋三首相は14日、首相官邸で京都府の山田啓二知事、京都市の門川大作市長らと面会し、「京都の熱意を受け止めて検討する」と伝えた。知事、市長らは馳浩文科相、石破茂地方創生担当相ともそれぞれ面会し、馳氏も「(京都への)移転を前提に検討を進める」と述べた。

 ただし、文化庁内には国会対応や緊急時の対応の遅れなど、移転に否定的な意見も根強い。文科省は、文化庁のうち予算編成作業を担う長官官房の中枢部門や著作権課、宗教法人を所管する宗務課などは、東京に残すべきだとの姿勢だ。京都側は全面移転を求めているが、どの程度まで機能を移すかは今月下旬から始まる事務レベル協議の焦点となる。

 消費者庁も一部機能を徳島県へ移転することを調整しており、河野太郎消費者担当相が積極的な発言を繰り返しているが、抵抗もある。14日にあった自民党の消費者問題調査会では、消費者団体から危機管理や法案作成で影響を危惧する声が相次いだ。調査会幹部は「現時点で移転を決めるのは性急で、1年間試験的に行ったうえで判断すべきだ」と語った。

 政府関係機関の地方移転は、安倍政権の掲げる地方創生政策の一環。民間企業に本社機能などの地方移転を要請していることから、「政府も範を示す」(石破氏)として、2014年末に閣議決定された地方創生の総合戦略に盛り込まれた。政府は昨年12月、中央省庁に先立ち独立行政法人の研究機関などの移転候補を決めたが、候補の22機関のうち組織全体の移転は1機関にとどまり、21機関は一部機能の移転などとされた。【木下訓明、前田洋平】

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