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1万6000ドル割れ…終値390ドル安

 【ワシントン清水憲司】15日のニューヨーク株式市場は、中国経済の減速懸念と原油価格下落に伴う先行き懸念が強まり、ダウ工業株30種平均の終値は前日比390.97ドル安の1万5988.08ドルに急落した。昨年8月25日以来、約4カ月半ぶりに1万6000ドルを割り込んで取引を終えた。米国経済の先行きにも不安が広がっている。

     日本や欧州など各国の15日の株式市場で株価が連鎖的に大きく下げたことを受けて、ダウ平均は取引開始直後から全面安の展開になった。米株式市場は週明け18日が祝日のため休場となるが、「連休中にアジア市場で新たな株価下落材料が出るかもしれない」との不安感が広がって、売り急ぐ動きが強まった。ダウ平均は一時、536ドルも値下がりした。15日発表の昨年12月の米小売売上高が低調だったため、中国や新興国の景気低迷が、米経済にも波及しかねないとの懸念も株価を押し下げる結果となった。

     また、原油価格も大幅に下落した。中国経済の減速に対する警戒感が強くなっているほか、欧米の対イラン制裁が解除された場合、原油の供給過剰が長期化すると見込まれることから、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場では、指標の米国産標準油種(WTI)の2月渡しが大幅に値下がりした。終値は前日比1.78ドル安の1バレル=29.42ドル。終値でも30ドルの大台を約12年1カ月ぶりに下回った。

     リスクを避ける市場心理を反映して、資金は安全資産とされる米国債にも流入し、長期金利の指標となる10年物米国債利回りは、一時2%を割り込んだ。

     外国為替市場では比較的安全な通貨とされる円が買われ、円相場は一時1ドル=116円半ばまで上昇した。

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