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米政府、実現後押し 10年間で4700億円

 【ワシントン清水憲司】フォックス米運輸長官は14日、自動運転車や車に通信機能を持たせる「つながる車」(コネクテッドカー)技術の実用化に向け、10年間で40億ドル(約4700億円)を投じる計画を発表した。公道での試験走行を容易にする規制整備も急ぐなど、実現を後押しする方針だ。

     オバマ大統領が2月に議会提出する2017会計年度(16年10月〜17年9月)の予算教書に盛り込み、試験走行計画に補助金を交付する見通し。フォックス氏は「我々は自動車技術の新たな時代の幕開けにいる。(新技術は)命を守り、温室効果ガスを減らす多大な可能性がある」と意義を語った。

     自動運転車をめぐっては、米グーグルなどが公道での試験走行を行っているが、州ごとに規制が異なるなどして開発の妨げになっている。運輸省は今後半年以内に、業界や州当局と連携して規制のひな型を作るほか、自動運転車が安全面や運用面で満たすべき指針を整備し、開発を後押しする。シートベルトやエアバッグなど、米国の技術が世界標準に発展したケースは多く、自動運転車をめぐる基準設定で主導権を確保する狙いもありそうだ。

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