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「日本、国際陸連に協賛金」戸惑う招致関係者

 世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会は報告書で、 WADAの第三者委員会は報告書で、東京に開催地が決まった2020年五輪招致を巡り「日本側が国際陸連に協賛金を支払った」と指摘した。当時、招致に関わったスポーツ庁の鈴木大地長官も「クリーンな招致活動を繰り広げてきたつもりなので、そういう認識はない」と述べた。

     報告書はトルコ陸上選手の疑惑に関する項目で、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子のハリル氏と、イスタンブールが立候補していたトルコ関係者の会話を付記。「トルコは400万ドル(約4億7000万円)から500万ドルの協賛金を払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかった。日本側は払った」と指摘したうえで、第三者委は「権限外のことで調べなかった」としている。

     招致はマドリード、イスタンブールとの三つどもえの激戦だった。セネガル出身で国際オリンピック委員会(IOC)委員も務めたディアク氏は、アフリカ票の動向に影響力を持ち、東京を支持していたとされる。

     IOCは15日、第三者委に事実関係を確認するため、資料の提出を求めたことを明らかにした。そのうえで、IOC委員で第三者委の責任者、ディック・パウンド氏が「(招致活動の不正防止に)我々は相当な努力をしてきた。個人の不正を全ては止められないが、五輪では組織としての不正はないと思う」との見解を示したことも明らかにした。【藤野智成】

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