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続落、一時480円安 世界的株安と原油安警戒

 週明け18日の東京株式市場は、前週末の米国市場の大幅な株価下落や原油価格の下落を受けて、3営業日続落して取引が始まった。日経平均株価の下げ幅は一時480円を超え、1万6600円台まで下落し、取引時間中としては約1年ぶりの安値水準となった。中国経済の減速などを背景にした世界的な株安と原油価格の下落の流れに歯止めがかからない状況が続いている。

 前週末15日のニューヨーク株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均の終値は前日比390.97ドル安の1万5988.08ドルと、約4カ月半ぶりに1万6000ドルの大台を割り込んだ。また、同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格は、指標となる米国産標準油種(WTI)の2月渡しの終値が1バレル=29.42ドルと、12年1カ月ぶりに30ドルの大台を割り込んだ。

 米国と欧州連合(EU)が16日、イランへの経済制裁の解除を発表。イラン産原油の輸出が解禁され、中国経済の減速などに伴う世界的な原油の供給過剰が更に深刻化するとの見方が強まり、WTIは17日の時間外取引で一時、約12年3カ月ぶりの安値水準となる1バレル=28.36ドルまで値を下げた。

 18日の東京市場は、朝方から世界的な株安と原油安を警戒して売り注文が先行し、約1年ぶりに1万6600円台まで下落した。また、外国為替市場の円相場は、早朝に1ドル=116円台後半をつけ、約1週間ぶりの円高・ドル安水準となった。自動車など輸出関連企業の業績悪化懸念から、株式相場の押し下げ要因となっている。

 世界金融市場では、原油価格の下落と中国経済の減速懸念などから、投資家のリスク回避の動きが日に日に強まっている。19日には中国が2015年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)などの経済指標の発表を予定。市場では「指標の数字が良ければ、相場が安定するかもしれないが、原油安など他の懸念材料は残るので大きく上昇することは考えにくい」(SMBC日興証券)との声が出ている。【鈴木一也】

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