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「ミサイル」には追加制裁 米大統領

 【ワシントン和田浩明】イラン核合意に基づきイラン側が核活動縮小を完了し米欧や国連が関連制裁を解除したのを受け、オバマ米大統領は17日の声明で「強力な外交の成果だ」と強調した。一方で、イランが続けている弾道ミサイル開発を厳しく批判し、関連の団体や個人に追加制裁を行うと発表した。

     米財務省によると、ミサイル関連装備などの取引に関わっていた、イランやアラブ首長国連邦(UAE)などの11の団体・個人が資産凍結や金融制裁の対象になった。

     イランが昨年10月と11月に実施したミサイル実験について、米国は国連安保理決議違反だと批判、追加制裁の意向を示してきた。

     オバマ氏は声明で、米国とイランの「深刻な方針の違い」は残っていると言及。米国の同盟国イスラエルやサウジアラビアに対する脅威となっていることや、内戦が続くシリアやイエメンに介入していることを非難した。人権侵害やテロ組織の支援、弾道ミサイル開発に関する制裁を継続するなど、米国とイランが敵対する分野では厳しい姿勢を維持することを強調した。

     オバマ氏はイランとの交渉で拘束されていた米国民5人が釈放されたことは「大きな進展だ」と指摘。核合意の実現で釈放交渉が加速したとして、可能な限り軍事力行使より外交を優先する「オバマ・ドクトリン」が有効に機能した事例であることを訴えた。

     イラン国民に対しても呼びかけたオバマ氏は、核合意の履行によって「世界と新たな関係を築き始める機会が得られた」と述べ、対外関係のさらなる改善に向けた取り組みを求めた。

     米国とイランはまた、1981年以降交渉が続いていた武器売買の代金を巡る問題も決着させた。

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