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減速6.9%…25年ぶり低水準 15年

中国のGDP成長率の推移

 【北京・井出晋平】中国国家統計局が19日、発表した2015年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比6.9%増となり、14年(7.3%増)から減速した。天安門事件後の1990年(3.9%増)以来、25年ぶりの低水準で、中国政府が掲げた「7%前後」という15年の成長率目標も下回った。成長率は2年連続で政府目標を割り込んだ。政府による無駄な投資の抑制策で投資が伸び悩み、企業の生産活動なども鈍ったのが要因。世界第2位の経済大国である中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済の先行きへの懸念が高まる可能性もある。

     15年10〜12月期の成長率は、前年同期比6.8%と前期(同年7〜9月期、6.9%)から減速した。

     15年の指標を個別にみると、成長をけん引してきた固定資産投資(製造業の設備投資や鉄道などの社会インフラ投資)は、前年比10.0%増と14年(15.7%増)から大幅に鈍化した。また、工業生産は6.1%増(14年は8.3%増)、消費動向を示す社会消費品小売総額も10.7%増(同12.0%増)と、いずれも14年の伸びを下回った。欧州や新興国の景気低迷で頼みの外需も低迷し、輸出は2.8%減と6年ぶりに減少した。

     15年の中国経済は、政府が無駄な投資を抑制した影響などで、7〜9月期の成長率がリーマン・ショック後の09年1〜3月期以来、6年半ぶりに7%の大台を割り込んだ。夏以降は、株価急落で景気の先行きへの不安が高まったこともあり、中国人民銀行(中央銀行)は1年間で5回の利下げを実施。政府も、9月以降は鉄道建設など公共投資を相次いで認可し景気下支えに動いたが、大型景気対策の実施には慎重な姿勢を維持した。

     中国政府は、15年の成長率目標を3年ぶりに引き下げて「7%前後」に設定した。無理な成長を追わずに、成長の質を向上させるのが狙いだ。中国共産党・政府は、今年の経済運営で、投資主導から消費主導の成長へ構造転換を加速させる方針を掲げる。今年から始まる第13次5カ年計画では、期間中の年平均成長率を「6.5%以上」に保つ方針で、今後も景気の底割れは防ぎつつ、一定の減速を容認するとみられる。

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