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日本も「速やかに実施」 菅官房長官

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、イランに対して日本が実施している経済制裁について「解除すべく関係省庁と調整のうえ速やかに実施する」と述べ、近く解除する意向を示した。米欧などによる核関連の制裁解除が決定したことを受けた措置。

     菅氏はまた「イランとの伝統的な友好関係を強化していく。イランが信頼醸成を進めて、中東地域の平和と安定の実現に向けて一層の役割を果たしていくことを後押ししていきたい」と述べた。政府は早ければ週内にも制裁を解除する構えで、これを機に両国の関係改善を進める。

     両国は昨年10月にテヘランで行った外相会談で投資協定を締結することで合意しており、まずは早期締結に向けた協議を加速化させる見込みだ。投資協定は相手国に投資した企業の財産保護や企業への規制の透明性確保などを定め、投資環境を整備するもので、菅氏は「投資協定の締結などを通じて、日本企業の活動をさらにしっかり支援していきたい」と述べた。

     日本が現在、イランに科している制裁は国連安全保障理事会の決議に基づいており、独自制裁はない。イランの核活動に関与する企業・個人に対する資産凍結▽核・ミサイル関連物資、武器などのイランからの輸入禁止▽石油・ガス開発などエネルギー分野への新規投資の停止−−などが柱となっている。【高橋恵子、高本耕太】

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