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額賀会長「慰安婦、日韓合意互いにプラス」

 超党派の国会議員からなる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は18日、名古屋市であったミッドランド毎日フォーラムで講演した。慰安婦問題を巡る昨年12月の日韓両政府の合意について「双方が『60%の勝利』と主張でき、互いが自国にプラスだと説明できる形だ」と述べ、成果を強調した。

     また、合意は「両国政府や議連などによるさまざまな改善努力の成果の表れ」と主張。議連としても「慰安婦問題について双方が譲り合う形で(複数の施策を同時に展開する)『パッケージ型』の解決を模索してきた」と語り、水面下で妥結できる案を探っていたことを明らかにした。

     ソウルの日本大使館前の少女像撤去を巡る問題については「韓国政府の取り組みを踏まえる」と対応を見守る姿勢を示した。さらに、日本の国会議員が元慰安婦と面会する案については「我々が出て行くことがプラスになるのかを見極める必要がある」と語り、時期尚早との認識を示した。

     一方、2017年4月の消費増税時に政府が導入する軽減税率制度を巡り、自民、公明両党が対象を加工食品にまで広げたことについて「基本的には反対だった」と明言。「財源の問題が先送りされており、これからの議論が重要。社会保障充実のために、財源は恒久財源でなければいけないというのが自民党税調の考えだ」と説明し、景気回復による税収の上振れ分を財源として使うことに否定的な見方を示した。【高橋克哉】

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