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首相「改憲の必要性共有」おおさか維新に秋波

 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、憲法改正について「私たち自身の手で憲法を書いていくことこそ、新しい時代を切り開いていく精神につながると確信している」と意欲を示した。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の質問に答えた。首相はさらに「おおさか維新の会とも憲法改正の必要性、責任感を共有しているのではないか」と述べ、改憲に前向きな同党に秋波を送った。

     ただ、改正項目については「衆参3分の2以上による発議の後、国民投票によって決するのが憲法改正の大きな特徴だ。国民の理解が不可欠であり、具体的な改正内容や時期も国会や国民的議論の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べるにとどめた。

     片山氏は、衆院選挙制度に関する調査会(座長・佐々木毅元東京大学長)の答申に盛り込まれた定数10削減について「首相が主導すればできる」と迫ったが、首相は「我が党はもちろん、各党各会派が答申をしっかり受け止めて、選挙制度改革の実現に向けて真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきだ」とかわした。

     環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で薬価の算定ルールに米国のルールが持ち込まれるなどして薬価が高騰する懸念があることについては「TPPによる医薬品関係の規定は全て日本の現行制度内の範囲で、薬価が高騰することはない」と否定した。維新の党の川田龍平氏への答弁。

     16日の台湾総統選で最大野党・民進党の蔡英文主席が初当選したことについては「心から祝意を表明したい。日本と台湾の協力、人的交流が更に進んでいくことを期待する」と歓迎の意を表した。

     参院予算委員会は18日の理事懇談会で、19日午後に首相と全閣僚が出席して2015年度補正予算案の締めくくり総括質疑を行い、採決することを決めた。補正予算案は20日の本会議で可決され、成立する見通し。【水脇友輔、松本晃】

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