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「演習・訓練」、独立行政法人に一元化

セキュリティー関連法改正案

 サイバー攻撃への対処能力向上に向け、政府がまとめたサイバーセキュリティー関連法改正案の内容が18日分かった。総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」の機能に「演習・訓練」を追加し、現在は各行政機関が民間企業に委託している訓練のシナリオ作りなどを同機構に集約して訓練の質を高める。また、新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」(仮称)制度を設ける。

     同機構は2004年に発足。行政機関などへのサイバー攻撃を再現できる大規模な試験設備を保有し、攻撃の観測技術や防御技術の研究などを行っている。一方で機構の役割は「調査・研究・開発」とされていることから、訓練のシナリオ作りや行政向け講習は各行政機関が民間企業に委託、機構の試験設備はレンタルしていた。同機構の設置法改正で、これらの業務を機構に集約し、継続的に演習・訓練を行って知見の蓄積や質の向上を目指す。

     行政機関に対する不正アクセスの件数は最近急増している。国内で発生したサイバー攻撃の情報を収集・分析する内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター」によると、同センターが各府省庁に対処を求めた不正アクセスの件数は、14年度に264件と前年度比で倍増。政府は今年5月に三重県で開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や20年の東京五輪の期間中のサイバー攻撃の可能性も指摘されることから、同機構を行政機関の訓練の中核に据え、実践的な訓練を行っていく考えだ。

     「支援士」制度は情報処理促進法などの改正で17年4月の創設を見込む。サイバーセキュリティーの専門家の育成促進が目的で、20年に3万人超の登録者を目指す。政府は関連法案を来月以降順次、国会に提出し、今国会中の成立を目指す。【青木純】

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