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目標に賃金格差是正や介護人材育成

 安倍晋三首相が22日に衆参両院本会議で行う予定の施政方針演説で、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を掲げることが分かった。また、介護サービスを提供する人材の25万人育成も目標として打ち出す。野党はアベノミクスで格差が拡大したと批判しており、夏の参院選を視野に政権として格差是正に取り組む姿勢を訴える。

     演説では、1億総活躍社会のほか、経済、地方創生、外交を柱に掲げ、課題に取り組む姿勢を示す。

     首相はアベノミクスのカギとなる「経済の好循環」実現のため、経済界に賃上げを求めている。「同一労働同一賃金」を掲げることで、正社員との格差が指摘される非正規労働者にも「アベノミクスの恩恵」を届けるとアピールする。

     また、介護サービスを提供する人材の目標人数を明示するのは、政権の掲げる「介護離職ゼロ」に向けた施策だ。政権は既に、介護サービスの受け皿の拡充目標を「38万人分」から「50万人分以上」にまで引き上げており、これに対応した形だ。

     環太平洋パートナーシップ協定(TPP)では、輸出を後押しする「攻めの農業」を支援する方針を掲げる。北朝鮮の核実験や、対テロで各国と連携する意思も強調する。

    【野口武則】

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