メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10代への処方解禁検討へ 3年以内に結論

タミフル=石井尚撮影

 ベランダからの飛び降りなど服用後の異常行動が指摘され、2007年から10代への処方が原則禁じられているインフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省は処方を解禁するかどうか最終的な検討を来年度から始める。禁止後の調査で、服用と異常行動との因果関係を示す結果が出ていないためだ。厚労省研究班がより細かく異常行動の原因を確かめ、3年以内に結論をまとめる方針。

 タミフルは01年の国内発売以降、インフルエンザ治療の主力として広く使われるようになった。しかし服用した10代の患者が突然走り出したり飛び降りたりして死亡する事故が続発。厚労省は07年3月、10代への処方を原則中止する通知を出した。10歳未満への処方は、異常行動の恐れがあることを家族に説明するよう求めている。

 重症化が危ぶまれる場合は10代にも処方が認められており、研究班はこうしたデータを分析。直近の14〜15年では、重度の異常行動をとった患者(乳幼児含む)57人のうち、タミフル服用者は他の薬と併用も含め8人だった。どの薬も服用していない人が11人おり、研究班代表を務めた岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「タミフルを服用しなくても異常行動は起きており、明確な因果関係を示す結果はない。インフルエンザそのもので起きる可能性も考えられる」と話す。

 タミフル自体の安全性が確認されたわけではなく、研究班は来年度以降、一部の医療機関に限っていた調査対象を処方した全患者に広げるなど、より厳密な方法で他の治療薬も含めた異常行動の発生割合や原因を探る。【千葉紀和】

タミフル

 スイスの製薬大手ロシュが開発し、国内では中外製薬が販売するインフルエンザ治療薬。口から飲む薬で、ウイルスの増殖を抑えて症状を緩和する。インフルエンザ治療薬には他に、吸入薬としてリレンザとイナビル、点滴薬ラピアクタなどがある。世界的大流行が懸念される新型インフルエンザ対策でも、国が備蓄している薬5700万人分の約8割をタミフルが占める。

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 御伽ねこむ 「ああっ女神さまっ」の藤島康介と31歳差婚 妊娠も
  2. 都知事選 小池百合子元防衛相が出馬表明
  3. 都知事選候補 民進都議、片山氏で一致 都連が調整へ
  4. ウィンドウズ10 「自動更新」見直し 「しない」選択可
  5. 空自 小松基地にF15精鋭部隊 中国にらみ戦術高度化

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]