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係争処理委却下で高裁那覇支部に提訴の方針

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は19日、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査の申し出を却下されたことを不服として、国土交通相を相手に福岡高裁那覇支部に提訴することを正式に表明した。

     訴訟では、翁長知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を執行停止とした国交相の決定を取り消すよう求める。地方自治法が定める提訴期限(2月3日)までに提訴する。

     県庁で記者会見した翁長知事は「係争処理委が、国交相の執行停止決定の違法性について何ら実質的な判断をせずに却下した点に不服がある」などと提訴の理由を説明した。

     移設計画を巡って国と県が争う訴訟は、国が県を訴えた代執行訴訟(昨年11月提訴)、県が国を訴えた抗告訴訟(昨年12月提訴)に続いて3件目となる。

     国交相が埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を決定したことを受け、翁長知事は執行停止の是正を勧告するよう求める審査を係争処理委に申し出たが、係争処理委は昨年12月に申し出を退けた。【佐藤敬一】

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