風評被害賠償「県産品５０％以上」が基準

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難指示区域外の商工業者に対する風評被害賠償で、東電が通常の商工業者より手厚くするとしている農林水産物を扱う食品加工業者などへの賠償について、手厚くするかどうかの判断は福島県産品を５０％以上使用しているかを基準にしていることが東電への取材で分かった。５０％未満なら一般の商工業者と同等に扱うといい、商工団体は「原材料の割合で賠償を決めるのはおかしい」と批判している。

　東電は昨年６月、商工業者への風評被害賠償を２０１５年８月〜１７年７月の２年分を一括で支払い、その後は個別の事情に応じて賠償すると発表。県内の農林水産業者には賠償期限を明示しておらず、農林水産業者の方が商工業者より賠償が手厚くなるとみられる。