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大阪市長

幼稚園5歳児は完全無料方針 所得制限設けず

吉村洋文・大阪市長=大阪市北区で2016年1月15日、梅田麻衣子撮影

 大阪市の吉村洋文市長は、4月から始める5歳児の教育無償化について、幼稚園の保育料は所得制限を設けず完全無料とする方針を固めた。保育所は「教育費」に相当する部分のみ無料とする方向で調整している。

 吉村市長は先月末の施政方針演説で、幼児教育の無償化を打ち出した。「幼児教育をしっかりすることが、子どもの所得増にもつながる」と述べ、子育て世帯の負担軽減ではなく、教育重視の観点で具体的な制度設計を検討していた。

 市関係者によると、学校教育法に基づく幼稚園は親の所得にかかわらずに無料とすることにした。市立の場合、月額最高2万200円の保育料を全額免除する。保育料の設定が異なる私立についても、現行の幼稚園就園奨励費補助金制度に上乗せするなどし、実質無料化する方針だ。同制度の最高額年30万8000円が上限となる見通し。

 一方、保育所の保育料は「教育費」と「養護費」に分け、教育費分を無料とする。所得制限は設けないが、対象は認可保育所に限り、認可外は含めない。【念佛明奈】

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