メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

受験資格に外国籍排除 指導受け条項削除

 北陸新幹線開業を機に外国人観光客の呼び込みに力を入れている富山県高岡市の公益社団法人・高岡市観光協会が、職員採用試験の受験資格を日本国籍保有者に限定する条項を設けていたことが分かった。協会は公共職業安定所の指導を受けて条項を削除し、「認識不足だった」と釈明している。同市では別の公益法人でも同様の条項があり、厚生労働省職業安定局就労支援室は「詳しい内容を確認し、改善を求めたい」としている。

 協会は今月4日から事務職員を1人募集。ホームページの受験案内に、受験できない人として「日本の国籍を有しない人」と明記していた。過去にも同様の国籍条項を設けており、「市の補助金を受けている公益法人なので、市の職員募集に沿った」という。高岡市は事務職や消防職などの受験資格を日本人に限る条項を設けているが、看護師や保育士などでは国籍条項はない。

 地方公務員の採用に関し、国籍で受験資格を制限する法的規則はない。だが以前は「公権力の行使などに携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解(1953年)に基づき、事務職などの受験資格に国籍条項を設ける自治体がほとんどだった。

 しかし90年代以降は、公権力行使に関わる職種に配置しないことなどを条件に国籍条項を撤廃する自治体が相次いでいる。公益法人などの場合は公権力行使に関わる可能性が低いため、厚労省は国籍条項を設けないよう指導している。

 全国の公益法人で作る公益法人協会(東京都)によると、採用条件は「各協会の判断」といい、外国人観光客が多い京都市の公益社団法人・市観光協会や北陸を代表する観光地、金沢市の一般社団法人・市観光協会では採用条件に国籍条項は設けていない。公益財団法人・大阪観光局では実際に外国籍の職員が勤務しており、同局は「訪日外国人の受け入れには、外国語や生活習慣を理解することが重要だから」としている。【成田有佳】

時代に逆行

 在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授の話 外国人観光客が増加している中、観光面で受け入れ側が職員を国籍で差別するのは不適切。時代に逆行しており、国際化からほど遠い。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. マツダ社員殺害 「腹立つこと言われた」逮捕の容疑者供述
  2. 高濃度セシウム 福島第1周辺のダム底に堆積
  3. チェック 聖地「君の名は。」現象 リアルな映像、若者を魅了 公開28日で100億円
  4. 真田丸 藤岡弘、が忠勝ゆかりの大多喜町で武者行列 ドラマ効果で参加者3倍に
  5. プロ野球 広島・中崎が登録抹消 右腰に違和感

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]