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革新機構が3000億円案

産業革新機構が検討しているシャープ支援の枠組み

 経営再建中のシャープを巡り、官民ファンドの産業革新機構が3000億円規模の支援案を固めたことが22日分かった。革新機構はシャープ本体に出資したうえで液晶事業を分社化し、約36%を出資する中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)との経営統合を目指す。これとは別に家電事業も東芝などとの統合を検討するなど、革新機構が電機業界の事業再編を主導し、産業競争力の強化につなげる考えだ。シャープの主力取引銀行2行は最有力案として検討する。

     支援案では革新機構が第三者割当増資を引き受けるなどしてシャープ株の過半を取得し経営の主導権を握り、役員体制も刷新する。市況悪化で苦戦している液晶事業を分社化し、本体への出資のうち数百億円を振り向ける。同業のJDIと単純に経営統合すると一部の事業でシェアが高まりすぎて各国の独占禁止法に抵触する事態になりかねないため、重複する生産設備の整理に取り組み、2018年をめどにJDIがシャープの液晶新会社を買収し、経営統合する方向だ。ただ、シャープ本体への出資は、救済色が強いとの批判を浴びる可能性もある。

     革新機構は、JDIに追加出資した上でシャープから分社化した液晶事業を、JDIに統合する案も検討。しかし、JDIとの経営統合に向け、シャープの生産設備などを減らす構造改革を行うには、本体の財務基盤の強化が不可欠と判断したみられる。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の主力取引2行に対し、最大3500億円規模の金融支援を求め、2月中の合意を目指す。

     革新機構はまた、あらゆるものがインターネットを介して通信するIoT(モノのインターネット)を活用して、通信機能を盛り込んだ家電事業を成長産業に育てることを目指す。不正会計問題により経営不振に陥った東芝が売却方針を示している白物家電事業との統合を模索し、日立製作所など他の電機大手への参加呼びかけも検討する。

     シャープに対しては、電子機器受託生産大手、台湾の鴻海精密工業も全社を買収するなどの支援策を提案している。【横山三加子、宇都宮裕一】

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