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不適切行為12社 文科省調査

 小中学校の教科書会社が検定中の教科書を教員らに閲覧させていた問題で、教科書会社22社のうち12社がこうした行為をしていたことが文部科学省の調査で分かった。2009〜14年度に全国で延べ5147人の教員が関わり、このうち3996人が10社から現金や図書カードなどの謝礼を受け取ったとみられる。各自治体で使用する教科書の採択に関与した教員もおり、文科省は採択への影響の有無を各地の教育委員会を通じて調べる。

 検定中の教科書を外部に見せることは文科省の規則で禁止され、採択関係者に金品を渡す行為は業界の自主ルールで禁じられているが、違反が横行していた。文科省は昨年12月、自主ルールが作られた07年以降にあった4回の検定(09年度と13年度の小学校、10年度と14年度の中学校)について、違反行為がなかったか各教科書会社に自己調査を指示していた。

 12社は▽東京書籍▽大日本図書▽開隆堂出版▽学校図書▽教育出版▽教育芸術社▽光村図書出版▽啓林館▽数研出版▽日本文教出版▽育鵬社▽三省堂。閲覧して謝礼を受け取っていた教員は3996人。謝礼を伴わずに閲覧した教員は1151人だった。

 閲覧させた状況は、約50人を集めた会議や学校への訪問など多岐にわたり、謝礼も最高で5万円の現金から3000円の図書カード、2000円相当の手土産まで各社で異なった。

 業界最大手の東京書籍は、発行する全教科で閲覧させる機会を設けており、参加した教員は2269人と最多。謝礼は1万円が基本で、会議の時間などによって3万〜2万円にしたこともあったという。このほか、数研出版は、教科書の採択権限を持つ教委の教育長7人と教育委員3人の計10人に歳暮や中元を贈っていた。

 文科省は今後、教員の名前や勤務する都道府県を各社から聞き取った上で、関係する教委に伝える。同省教科書課の担当者は「うみを出し切り、公教育の一端を担う会社としてえりを正し、自覚と使命感を持って再出発してほしい」と話している。【三木陽介】

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