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旧住専妨害

不動産会社社長ら起訴内容認める 京都地裁

 旧住宅金融専門会社(住専)の債権回収を免れるために資産を隠蔽(いんぺい)したとして、強制執行妨害目的財産損壊等の罪に問われている大口融資先の不動産会社「ペキシム」(京都市上京区)元社長の西山正彦(69)=カナダ在住=と次男篤磨(39)=同市東山区=の両被告に対する初公判が22日、京都地裁(中川綾子裁判長)であった。両被告は「起訴された事実に争いはありません」と起訴内容を認めた。

     起訴状などによると、2013年2〜11月、京都市内で篤磨被告が経営する会社名義の金融機関の口座から、カナダや香港にある金融機関の口座に計約41億6000万円を送金し、旧住専の債権回収を妨害をしたとしている。

     捜査関係者によると、西山被告らは旧住専の一つ「住宅ローンサービス」から総額約186億円の融資を受けたが、返済が滞り、大半の約178億円が焦げ付いたとされている。旧住専の債権は整理回収機構が引き継いだ。【鈴木理之】

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