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水10キロ、職員持参ムリ 大阪府見直しへ

 大阪府が南海トラフ巨大地震発生時、職員に3日分を目安に水と食料を持って登庁するよう定めた業務継続計画(BCP)に対し、「現実的ではない」との指摘が出ている。水だけで重さ10キロ近くになるからだ。指摘を受け府は水と食料を備蓄する方針に改め、新年度予算案に769万円を計上し、BCPも将来的に修正する。

 これまで府は「災害発生時、職員の食事は自分で用意する」との考え方だった。昨年2月に策定したBCPでは、国の救援物資は災害発生4日目に届くと想定したが、備蓄は1日分の食料と水だけ。このため、参集する全職員(府立学校の教職員を含め2万2000人)に対し、水と食料、毛布や携帯トイレを自宅から持参するよう求めた。水は1日3リットルが必要とされる。

 しかし、府監査委員は昨年9月、食料持参について「長距離を徒歩で持参する訓練をしておらず、実効性が確認されていない」と疑問符をつけた。また平日昼間の災害発生時に「職員で食料などを確保する」としている点も、「府民も食料を求めている中で、実効性が懸念される」と見直しを求めた。

 府は「水や食料が不足して職務に支障が出ては困る」として、3日分の備蓄をする方針に転換した。ビスケットや給水拠点から水を確保するポリタンクや携帯トイレを5年かけて整える。

 ただ、備蓄は食料なら「1食当たり高カロリービスケット1枚」など質・量とも最低限にとどまる。このため参集時の物資の持ち込みは呼びかけ、平時から執務机に常備薬やカップ麺の保管を勧める。府防災企画課は「BCPは備蓄が完了した時点で、表現を緩めることを検討する」としている。【熊谷豪】

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