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追加緩和も 総裁「次回見直し必要」

 【ロンドン坂井隆之】欧州中央銀行(ECB)は21日開いた定例理事会で、政策金利である市場調節金利を過去最低の0.05%に据え置くなど、現行の金融緩和政策の継続を決めた。理事会後記者会見したドラギ総裁は、新興国経済の減速などを背景に「年明け以降、景気の下振れリスクは増しており、物価の動きは期待より弱い」との警戒感を表明。「3月の次回会合で、金融政策のスタンスを見直す必要がある」と述べ、追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆した。

     ユーロ圏経済は緩やかな回復が続いているものの、失業率が高止まりしていることや、原油安に伴うエネルギー価格の低下で、物価上昇率は前年同月比0%付近に低迷している。ECBは昨年12月の理事会で、民間銀行が中銀に預ける資金に手数料を課す「マイナス金利」を0.1ポイント拡大し、0.3%とする追加緩和を実施した。

     だが、大幅な追加緩和を期待していた金融市場では「デフレ懸念払拭(ふっしょく)には不十分」との失望が広がり、ユーロ相場が対ドルで上昇するなど、さらなる緩和を催促する相場になっていた。市場では、国債を買って金融市場に大量のお金を供給する量的緩和政策の大幅な拡大などを期待する声が強まっている。

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