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がれき8地方で分担 環境省が処理案

 環境省は21日、将来的に懸念される地震などの大規模災害に備え、全国の都道府県を8ブロックに分けて大量に発生するがれきの効率的な処理を目指す対策案をまとめた。

     対策案では、関東や中部、近畿など全国を八つに分け、国や自治体、民間企業などが参加する協議会を設置。その上で、協議会ごとに災害廃棄物の専門官を配置し、広域連携の役割分担などを明記した行動計画を早期に策定する。

     このほか対策案には、被災自治体から出る要望を把握する手段を整備し、支援ルールを作ることや人材育成にも取り組むことなどを盛り込んだ。

     東日本大震災では、各都道府県の広域的な連携が十分機能せず、がれき処理が停滞し、復旧・復興が遅れる弊害が出た。国や県、自治体、民間事業者の役割分担が不明確で、混乱が生じた現場もあった。

     国内では将来的に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害も懸念され、対策強化の必要性が高まっている。【渡辺諒】

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