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通称使用、企業の理解に限界

夫婦別姓訴訟の最高裁判決後の記者会見で話す塚本協子さん(左から2人目)=東京都千代田区の参院議員会館で、後藤由耶撮影

 昨年12月、最高裁は夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。「(旧姓の)通称使用が広まることで、不利益は一定程度緩和される」というのがその理由だ。しかし職場での通称使用を明文化したルールはなく、通称名を使いたい女性たちからは「通称使用に理解がない企業もまだ多い実情を知ってほしい」との声が広がっている。

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